工業地帯と工業地域の違いとは？北九州の変更理由と最新ランキングについての最新情報をお届けします。

「工業地帯のほうが工業地域より出荷額が大きい」という認識がいかに実態と乖離しているかは、客観的な統計データを参照すれば一目瞭然です。経済産業省の「工業統計調査」および「経済センサス‐活動調査」をベースにした最新の勢力図は、かつての常識を大きく塗り替えています。

工業地帯・地域名区分全国シェア・製造品出荷額の目安中心的な主力産業と代表都市現状の評価と動向中京工業地帯地帯約19〜20%（圧倒的首位独走）輸送用機械（自動車）、石油化学（豊田、刈谷、四日市）トヨタグループを軸にした機械産業の比率が約7割と突出。国内最強の生産力。関東内陸工業地域地域約11〜12%（全国2位規模）輸送用機械、電気機械、化学（太田、宇都宮、伊勢崎）「地域」でありながら阪神や京浜を上回る規模。高速道路網と広大な用地が原動力。阪神工業地帯地帯約9〜10%（全国3〜4位争い）金属、一般機械、化学、医薬品（大阪、尼崎、神戸）中小工場の金属加工技術や医薬品・高機能素材に強みがあるが、かつてのシェアからは後退。瀬戸内工業地域地域約9〜10%（全国上位グループ）化学、鉄鋼、造船、石油精製（倉敷、福山、周南）沿海コンビナートの重化学比率が極めて高く、景気や資源価格の変動を受けやすい。京浜工業地帯地帯約8〜9%印刷・出版、精密機械、情報通信、化学（川崎、横浜、東京）地価高騰や過密化で工場が内陸へ移転。研究開発拠点や「印刷」の比率が高い都市型。北九州工業地域地域約2〜3%鉄鋼、産業用ロボット、環境リサイクル（北九州、苅田）出荷額では上位から離脱したものの、先端ロボット技術やエコタウン事業で再構築中。

このデータが証明するように、群馬県や栃木県を中心とする関東内陸工業地域は、伝統的な阪神工業地帯や京浜工業地帯を抑えて全国第2位の地位を確固たるものにしています。つまり、名前に「地域」と付いているからといって、規模が小さいと判断するのは完全な誤りです。