大字が本領を発揮するのは、感情のやり取りを超えた法的・金銭的責任が問われる厳格な手続きの現場です。
領収書と手形・小切手における数字表記ルール
手書きの領収書を金銭の授受で発行する際、金額欄には「金 壱拾萬圓 也」のように大字で記入されることがあります。現在普及している市販の領収書では「￥100,000-」のように、先頭に「￥」を、末尾に「-（ハイフン）」を記入することで前後の空白を埋め、数字の加筆を防ぐ方式が一般的ですが、印紙税法や税務調査における真正性の担保として、高額取引では大字が依然として威力を発揮します。 手形や小切手においては、統一手形用紙の記載基準により、金額欄に手書きする際は大字を用いることが銀行実務上求められます（チェックライターによる印字でない場合）。アラビア数字の手書きによる数字のブレや線の加筆による不正振出を未然に防ぐためです。
自筆証書遺言と公正証書遺言での漢数字ルール
相続の現場で親族間の深刻な骨肉の争いを生むリスクがあるのが遺言書です。民法第968条に規定される自筆証書遺言では、全文を自署することが要件とされています。ここで財産の分配額や預貯金額を「長男に一〇〇万円、二男に二〇〇万円」と簡易な漢数字で書いていた場合、後から線が書き足されたのではないかという真偽を巡る相続争い（筆跡鑑定や遺言無効確認訴訟）に発展するリスクを抱えます。 公証役場で作成する公正証書遺言では、公証人法第37条の規定に基づき、遺産額や生前贈与額などの数量は原則として大字（壱、弐、参、拾など）で記載されます。自筆証書遺言を自身で作成する場合も、紛争予防の観点から金額の主要部分には大字を採用するか、金額の横に括弧書きで「金3,000,000円」と明記して齟齬を生じさせない工夫が弁護士や司法書士から推奨されています。
戸籍謄本に見られる旧字体数字の謎
家系図の調査や相続手続きで、明治・大正・昭和初期の古い戸籍謄本（改製原戸籍や除籍謄本）を取り寄せた際、生年月日や番地が「明治参拾弐年五月壱日生」のように大字で記載されているのを目にして戸惑う方が少なくありません。 これは当時の戸籍法および太政官布告などの定めにより、戸籍の記載において日付や届出日の改ざん・変造を防ぐため、数字の記載に大字を義務付けていた時代の名残です。現代の電算化（コンピュータ化）された戸籍では通常のアラビア数字や標準漢数字に改められていますが、先祖の身元証明や法定相続人の調査を行う際は、これら大字を正確に読み解くスキルが必須となります。
