一方で、華やかなリニューアルの裏には、避けて通れない現実的な課題も存在する。総額数十億円にのぼる改修費用の財政負担だ。市議会では、限られた予算の配分を巡り、福祉や教育への予算圧迫を懸念する声も根強くあった。また、設備高度化に伴う利用料金の改定についても、市民サークルなどからは「使いづらくなるのではないか」という不安が漏れる。
これに対し、市は「稼ぐ公共施設」としての運用を模索する。平日の空き時間を活用した企業研修の誘致や、ネーミングライツ（命名権）の導入など、自主財源の確保に向けた具体的なロードマップを提示している。単なる税金の消費先から、地域経済を活性化させる投資先へ。その舵取りの成否が注目される。
