金融リテラシーの不足につけ込む悪質な言説や、ネット上に蔓延する都市伝説を排除することも極めて重要です。客観的なファクトに基づき、代表的な3つの誤解を正します。
第一の誤解は、「信用情報を自分で開示請求すると、金融機関にバレて審査が不利になる」という噂です。これは完全なデマです。消費者が自らの権利として行う本人開示請求の記録は、金融機関が途上与信や新規審査で照会する画面には一切表示されません。開示請求を行った事実によって信用スコアが低下することは法制上・システム上あり得ません。
第二の誤解は、「親や配偶者がブラックリストだと、家族全員が審査に通らなくなる」という感染論です。個人の信用情報は、完全に独立した個人番号や氏名・生年月日に紐づいて管理されています。たとえ夫が自己破産して異動情報が載っていたとしても、妻や子どもが独立した生計・名義で申し込む限り、審査に影響することはありません。ただし、家族が保証人・連帯保証人になる契約や、同一世帯の世帯年収を合算して申し込むペアローン等の場合は、連帯保証人側の信用調査で弾かれるため例外となります。
第三の誤解、そして最も危険な罠が「お金を払えば信用情報の傷を裏技で消せる」と謳う信用情報抹消詐欺です。SNSや悪質な広告で「CICの異動情報を削除代行します」と持ちかけ、数十万円の手数料を詐取する手口が横行しています。信用情報機関に記録された正当な事故情報は、法的な虚偽記載でない限り、弁護士であっても機関の役員であっても抹消することは絶対に不可能です。金融庁や各機関も「開示情報を人為的に改ざん・削除することは不可能」と公式に警告を発しています。
