大阪IRの推進に対しては、地元住民や市民団体、法曹関係者などから根強い反対意見が表明され続けています。その主要な論点は大きく分けて3つに集約されます。
1. 土壌汚染・液状化対策に伴う巨額の公費負担
夢洲はもともと廃棄物処分場や浚渫土砂で埋め立てられた人工島であるため、基準値を超えるヒ素やフッ素などの土壌汚染、地盤沈下や液状化リスクを抱えています。土地所有者である大阪市は、土壌対策や地盤改良の費用として約790億円の公有財産調達公費（特別会計）を負担することを決定しました。これに対し、「民間事業者のために市の財政を圧迫しているのではないか」という批判が今なお燻り続けています。
2. ギャンブル等依存症への懸念と法規制の実効性
国内初のカジノ導入に伴い、依存症患者の増加や多重債務問題の再燃を警戒する声は非常に強いものがあります。これに対し、国および事業者はシンガポールなどをモデルにした極めて厳格な参入障壁を導入しています。
・日本人（国内居住者）に対する入場規制：マイナンバーカードによる厳格な本人確認 ・入場料の徴収：日本人には1回あたり6,000円（国3,000円・自治体3,000円）の入場税を義務付け ・入場回数制限：「7日間で3回まで」「28日間で10回まで」に制限 ・家族申告・自己申告制度：家族からの申請により入場をブロックできる仕組みの整備
3. 治安への影響と周辺環境の変容
マネーロンダリング（資金洗浄）の舞台化や、暴力団関係者の関与、リゾート周辺の治安悪化に対する不安も存在します。大阪府警はIR開業を見据え、夢洲地区における新たな警察署の設置や交番の増設、先端AIカメラを活用した24時間の監視ネットワーク体制を整える方針を打ち出しています。
