今年の合否の明暗を分けた最大の要因として、真っ先に挙げられるのが「権利関係」のパートだ。判例の深い理解を問う問題が並び、丸暗記に頼った学習を続けてきた層は手酷い失点を喫することとなった。民法の条文をただ知っているだけでなく、具体的な事例に当てはめて論理的に結論を導き出せるかどうかが厳しく試された。
現場思考型の長文問題に時間を奪われ、後半のペース配分を崩した受験者も少なくない。選択肢を2つまで絞り込めたものの、最後の決め手に欠けて誤答を選んでしまったというケースが散見される。まさにこの数問の成否こそが、激戦のボーダーラインを跨げるかどうかの分水嶺となっている。
