SNSやネット掲示板では「公園でノンアルコールビールを飲んでいたら警察に声をかけられた」「補導記録が残るのではないか」といった体験談が散見されます。
ノンアルコール飲料に関する補導と警察の見解を整理すると、法的には以下の通り扱われます。
警察官が街頭で未成年に対して行う「補導」には、犯罪行為を対象とするものだけでなく、非行の兆候を防止するための「不良行為少年に対する指導・注意」が含まれます。ノンアルコールビールを飲用している行為自体は犯罪ではないため、刑事事件として検挙されたり前科がついたりすることは100%ありません。
しかし、パトロール中の警察官からすれば、遠目には本物の缶ビールを飲んでいるのか0.00%の清涼飲料水なのか判断がつきません。そのため、確認のための職務質問や声かけは日常的に発生します。製品を確認してノンアルコールと判明した場合でも、「飲酒のきっかけになりかねない」「周囲に誤解を与える」という観点から、口頭での生活指導や注意を受けるのが実態です。
また、学校教育の現場における校則では、法律上の合法・違法とは別個に「酒類を模した飲料の校内持ち込みおよび飲用を禁止」と定めているケースが大半です。停学や生活指導の対象となる可能性がある点には留意が必要です。
