会員数の縮小は、創価学会の莫大な経済的基盤にも影を落としています。毎年11月から12月にかけて実施される信者からの寄付制度「財務」は、かつて年間数千億円規模の資金を集めていたとされます。一口1万円からの寄付でありながら、「功徳を得るため」として数百万円、数千万円を用立てる熱心な信者が珍しくありませんでした。
しかし、高額寄付を支えてきた昭和の一世信者たちが次々と鬼籍に入り、相続が発生する段階で、非信者の子どもとの間で遺産トラブルや寄付の差し止めが急増しています。現役世代の会員は長引く経済停滞と可処分所得の減少に苦しんでおり、かつてのような天井知らずの集金力は構造的に維持できなくなっています。
一方で、国内の苦戦とは対照的に語られることが多いのが、世界192カ国・地域に展開するとされる「海外SGI（創価学会インタナショナル）」の動向です。創価学会は「海外信者数約300万人」と公表していますが、この内訳も国によって大きく事情が異なります。
ブラジルやアメリカ、台湾などでは、仏教の哲学的側面やダイバーシティ（多様性）を重視したローカルな展開が一定の支持を集めています。しかし、海外メンバーの多くは「マインドフルネスや瞑想に近い感覚の仏法実践」として関わっており、日本の学会員のように選挙運動に奔走したり、巨額の財務を毎年拠出したりするわけではありません。国内本部の減収と組織衰退を、海外組織の収益や動員力で穴埋めすることは到底不可能なのが現実です。
