掲載による実害は、想像を絶する。自宅住所や氏名がピンポイントで公開されることで、突如として不審なダイレクトメールが投函され、見知らぬ番号から電話が鳴り響く。近隣住民や職場に知れ渡る恐怖に苛まれ、精神的に追い詰められる被害者が後を絶たない。単なる好奇心の対象に晒されること自体が、深刻なプライバシー権侵害に他ならないのだ。
法的観点から見れば、この種のサイトは明確な一線を踏み越えている。個人情報保護委員会は過去にも度々、過剰な個人情報の第三者提供や不適正な利用に対して停止命令や行政勧告を連発してきた。個人情報保護法に照らしても、事業として違法に収集・公開する行為は到底正当化できない。行政の監視網が強まる一方で、海外に拠点を隠匿する悪質なアクターとのいたちごっこが続いている。
