自白と自供の違いとは？法律上の定義と証拠能力の真実を徹底解明に関する疑問を分かりやすくまとめました。最新データをチェックしましょう。

法律実務において頻出する類似用語の境界線を明確にするため、それぞれの法的根拠や証拠能力、現場での運用基準を比較整理しました。

項目詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価自白（刑事）刑事訴訟法第319条に規定。公判での有罪立証には補強証拠が必須。自白のみでの有罪率は0%（憲法第38条第3項の規定による制限）。公判を左右する核心証拠だが、任意性の立証が厳格に要求される。自供条文上の定義なし。警察・検察の取調べ段階における事実上の供述行為。供述調書（録取書面）へ記録され、署名押印を経て法廷証拠へ昇格する。取調べ室内の心理誘導や密室性が問題になりやすい実務の最前線。自首刑法第42条第1項に規定。「犯人が発覚する前」に自発的に申告することが要件。裁判官の裁量により刑の減軽が可能（必要的減軽ではなく裁量的減軽）。「自供」との混同が最も多い。逮捕後の犯行自供は自首には当たらない。民事上の自白民事訴訟法第179条に規定。相手方の主張する自己に不利益な事実を認めること。成立した事実は証明不要（不要証効）となり、裁判所を法的に直接拘束する。刑事と真逆の性質を持ち、裁判官が疑いを持っても覆せない拘束力を持つ。

表から読み取れる通り、自供と自首の違いも極めて実務的な論点です。すでに警察からマークされ、呼出を受けたり逮捕された後に「私がやりました」と認める行為は単なる「自供（被疑事実の自白）」に過ぎず、刑法上の「自首」には該当しません。自首が成立するためには、「捜査機関に犯人が特定される前」に、自発的に自己の犯罪を申告し処罰を求める意思表示を行わなければならないからです。