インターネット上には連絡先調査に関する誤情報や、法的に極めてグレーな宣伝が散見されます。無用なトラブルや法的制裁を避けるため、以下の盲点を正確に把握しておく必要があります。
誤解1：「裏ツールを使えばどんな個人のプライベートメアドも特定できる」
ネット広告等で見かける「電話番号や本名から個人用GmailやLINEアカウントを丸裸にする」と謳うサービスは、ほぼ例外なく詐欺的商法か、フィッシング等の不正アクセスによって得られた違法データリストを扱う危険業者です。こうしたサービスへのアクセス自体が個人情報漏洩やマルウェア感染の重大なリスクを伴います。
誤解2：「ビジネス目的であれば誰にでも無断で営業メールを送ってよい」
特定電子メール法（迷惑メール防止法）において、原則として事前の承諾（オプトイン）を得ていない相手に対する営利目的の電子メール送信は禁止されています。Webサイト上に明記された「問い合わせ窓口」や、公表された役員の公開連絡先など一部の例外規定はあるものの、ツール等で機械的に推測した個人アドレスへ無差別送信する行為は、法遵守および企業倫理の観点から厳格に慎むべきです。
