信用金庫業界をめぐる実態として、求職者やビジネスパーソンから高い関心を集めるのが「平均年収の格差」と「店舗網の再編」です。
開示情報や民間調査機関のデータによると、全国信用金庫の平均年収は全体平均で約520万〜580万円の水準です。しかし、この数字はあくまで全体の平均に過ぎず、都市部の大手金庫と地方の小規模金庫の間には200万円以上の開きがあります。
- トップクラス大手信金（京都中央、城南、岡崎など）：平均年収650万〜720万円前後。役職者（支店長クラス）になると年収1,000万円を超えるケースも珍しくありません。
- 都市部中堅信金：平均年収550万〜620万円前後。
- 地方・郡部の小規模信金：平均年収420万〜500万円前後。
一方、店舗網の推移にも大きな変化が起きています。かつては「網の目のように張り巡らせた実店舗」が信金の強みでしたが、インターネットバンキングの普及やATM維持費用の増大を受け、店舗内店舗（ブランチ・イン・ブランチ）方式の導入や統廃合が急速に進んでいます。全国の店舗総数はピーク時から減少傾向にあり、窓口業務のデジタル化と、対面営業におけるコンサルティング特化へのシフトが進められています。
