警察がどうしても告発を受理せず、門前払いを決め込もうとする場合、市民にはもはや対抗手段がないのか。決してそうではない。
かつて足利事件や桶川ストーカー殺人事件において、警察の怠慢と組織的隠蔽を暴き立てた清水潔氏の調査報道ジャーナリズムは、まさに権力の壁を外部から粉砕する決定打となった。警察が動かないなら、証拠を固めた上で信頼に足る報道機関と連携し、事件化を促す世論を形成する「外圧戦略」が極めて有効な選択肢となる。
さらに制度的対抗策として、検察官の不起訴処分に対して一般市民から選ばれた委員会が審査を行う「検察審査会」への申し立てや、刑事事件に精通した弁護士を代理人として立てた連名での告発状再提出など、幾重もの法的ルートが存在する。
泣き寝入りは、不正を働く側とそれを放置する官僚組織にとって最大の報酬である。法を盾にし、ジャーナリズムを矛とし、精緻な証拠によって退路を断つ。この冷徹で戦略的な覚悟を持ったとき、刑事告発は社会の歪みを正す真の凶器となり、不正を犯した者を逃れられない法廷の場へと引きずり出すのだ。 （出典: 刑事 告発（Yahoo!ニュース））
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