「手渡しで現金をもらっているから、税務署に把握されるはずがない」という認識は、現在のデジタル税務監査においては極めて危険な妄想と言わざるを得ません。パパ活で得た金銭（お手当）は、法的に「対価性のある所得（雑所得・事業所得）」または「無償の贈与（贈与税）」のいずれかに分類されます。
一般的に、対価関係が曖昧な手当は贈与税の対象とみなされますが、贈与税には年間110万円の基礎控除枠が存在します。1年間に複数の相手から受け取った合計額が110万円を超えた場合、翌年の申告期間内に税金の確定申告を行わなければ「無申告加算税」や「延滞税」、悪質な隠蔽工作と判断された場合は「重加算税」が課されることになります。
国税庁は近年、マッチングアプリの決済履歴、銀行口座の入出金記録、高級ブランド品の購入履歴、さらにはSNS上の贅沢な生活ぶりに関する公開情報などを統合してプロファイリングを行っています。相手男性側の税務調査や使途不明金の精査を端緒として、金銭を受け取っていた側の口座へ反面調査が及ぶルートが典型的な摘発パターンです。
