日本全国の住宅街に私道が存在する背景には、近代の都市計画と建築法制の歴史的な経緯があります。特に深く関係しているのが、建築基準法で定められた接道義務と道路の指定要件です。
建築基準法42条2項道路とセットバック私道負担の理由
建築基準法第43条は、建物の敷地は「幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」と定めています。これは、火災発生時の消防活動や救急車の進入、災害時の避難経路を確保するための生命線となる規定です。 しかし、日本には古くからの街並みが残っており、幅員が4メートルに満たない道路が全国に無数に存在します。そこで同法第42条第2項では、「法律施行時（昭和25年、または都市計画区域編入時）に既に建物が立ち並んでいた幅員4メートル未満1.8メートル以上の道で、特定行政庁が指定したもの」を道路とみなす救済措置を設けました。これが通称「42条2項道路（みなし道路）」です。 42条2項道路に接した敷地に建物を新築・建て替え（再建築）する際には、道路の中心線から水平距離で2メートル後退（後退線を道路境界線とみなす）しなければなりません。これがセットバック私道負担の理由です。後退した部分は形式上は個人の所有地であっても道路とみなされ、建築確認申請上の敷地面積（建ぺい率・容積率を算出する母数）から完全に除外されます。
位置指定道路の私道持分と分譲地の開発構造
もうひとつ郊外や分譲住宅地で広く見られるのが、同法第42条第1項第5号に規定される「位置指定道路」です。これは、民間事業者がまとまった土地を宅地開発して複数の区画に分割販売する際、特定行政庁から道路としての位置の指定を受けた私道を指します。 位置指定道路では、開発された各戸の敷地が接道義務を満たすために、道路の中央に幅員4メートル以上の私道が通されます。この際、購入者全員が公平に道路を利用・管理できるよう、位置指定道路の私道持分を等分（例えば全6区画なら各戸が6分の1ずつ共有）で取得させる設計が標準的です。持分を保有することで、将来にわたる通行権やインフラ接続の権利的な正当性が担保される仕組みとなっています。
