大手キャリア（ドコモ、au、ソフトバンク）では当たり前に選べる口座振替が、独立系の格安SIM（MVNO）になると途端に選択肢から消え去る背景には、薄利多売モデル特有のシビアな採算問題が存在します。
通信業界関係者への取材によると、クレジットカード決済であればカード会社が売上を保証（立替払い）するため、事業者側には未払いリスクが実質的に発生しません。一方、口座振替では残高不足による引き落とし不能が毎月一定の割合で発生します。引き落とせなかった際の督促状送付や再請求手続き、回線停止措置にかかる人件費・郵送コストは、月額1,000円前後の格安SIM事業者にとっては利益を一瞬で吹き飛ばすほどの打撃になります。
さらに、金融機関の決済システムと連動させるための初期導入費や、1件あたり数十円〜数百円かかる口座振替代行手数料も重くのしかかります。大手キャリアのサブブランドや潤沢な資本力を持つ一次代理店系事業者でなければ、クレジットカードなし契約の窓口を維持できないのが通信業界の偽らざる実態です。
