職場で「なぜ6時間働いても休憩がもらえないのか」と不満を抱く人は多いものの、法的な根拠を確認すると企業の対応は適法であるケースがほとんどです。その根拠となるのが労働基準法第34条の休憩規定です。
同条項では、使用者が労働者に対して与えなければならない休憩時間について、以下のように明文で定めています。
・労働時間が6時間を超える場合：少なくとも45分
・労働時間が8時間を超える場合：少なくとも1時間
ここで着目すべき法律用語が「超える」という文言です。法律上の「超える」は、その基準となる数値を上回った状態を指し、基準値そのものは含みません。つまり、労働時間が6時間ちょうど（6時間00分00秒）である場合、法的には「6時間を超えていない」状態とみなされます。これが、労働時間6時間で休憩がない理由であり、6時間勤務休憩なし合法の真相です。
厚生労働省の公式見解や労働基準監督署の指導方針においても、実労働時間がジャスト6時間であれば、使用者は休憩時間を1分も与える義務を負いません。企業側があえて「6時間ぴったり」でシフトを組む背景には、休憩室の確保や交代要員の配置といった管理コストを最小限に抑えつつ、法令を遵守できるという実務上のメリットが存在するためです。
