260年以上続いた世襲の給与制度は、明治維新によって暴力的なスピードで解体へと向かいました。この一連の給与剥奪政策を「秩禄処分（ちつろくしょぶん）」と呼びます。
1871年（明治4年）の廃藩置県によって士族（旧武士階級）の雇用主であった藩が消滅すると、全国約40万戸・200万人近くにのぼる士族とその家族の生活費は、すべて明治新政府が一括して支払うことになりました。これが新政府の息の根を止めかねない致命的な足かせとなります。
秩禄処分の理由は、極めて明確な国家の財政破綻危機でした。当時、政府が華族や士族に支払っていた禄高（家禄および功績者に支給された賞典禄）の総額は、年間国家歳入の3割から4割近くを占めていました。富国強兵、近代軍隊の創設、鉄道や通信などのインフラ整備に予算を割かなければ欧米列強の植民地に呑み込まれるという極限状況下で、軍事的な役割を失った旧特権階級に巨額の給与を無条件で支払い続けることは、国家として到底不可能だったのです。
新政府は段階的な解体工作を進めました。1873年（明治6年）には希望者に一時金を支給して自発的に家禄を放棄させる「秩禄奉還の法」を施行。そして1876年（明治9年）8月、ついに「金禄公債証書発行条例」を公布し、すべての明治維新 家禄 廃止を断行しました。
この決定により、武士の世襲俸禄は完全に消滅。代償として支払われたのは、数年分から最大三十年分程度の俸禄に相当する利息付き国債である「金禄公債証書」でした。しかし、この公債から得られる年利息は従来の家禄に比べて大幅に低く、大半の下級士族には雀の涙ほどの利子しか入りませんでした。
政府は職を失った士族を救済するため、開墾や商業・起業の資金を援助する士族授産の経緯を辿りますが、商業経験のまったくない士族が商売に手を出して失敗する「士族の商法」が各地で頻発。金禄公債証書を詐欺に遭って安値で手放す元武士が続出し、経済的困窮から全国で不平士族の反乱（萩の乱、秋月の乱、神風連の乱、そして1877年の西南戦争）へと発展していきました。その後、明治30年（1897年）には「家禄賞典禄処分法」が成立し、支払いの不備に対する救済措置が取られつつも、秩禄処分の正当性が法的に最終宣言され、武士の給料システムは完全に歴史の幕を閉じました。
