自宅内をくまなく探しても見当たらず、外出先での紛失が濃厚となった場合、捜索と並行して直ちに二次被害の遮断へ舵を切らなければなりません。悪意ある第三者に拾われた場合、わずか数十分で不正決済や転売が行われる危険があるためです。初動の優先順位は以下のように定めます。
最優先は「クレジットカード利用停止手続き」です。現代のカードはサインや暗証番号なしで利用できるタッチ決済機能が標準装備されているため、手に入れた人間がコンビニやドラッグストアで即座に少額決済を連発する手口が目立ちます。各社公式アプリのセキュリティ設定から「カードの一時停止」をワンタップで実行するか、各カード会社の24時間紛失盗難専用ダイヤルへ電話をかけ、利用を停止させてください。
次に行うべきが、キャッシュカードの不正利用対策です。生年月日や電話番号から暗証番号を推測されてATMから現金を引き出される被害を防ぐため、取引銀行の緊急連絡窓口へ連絡し、口座からの出出金を凍結します。平日の日中であればネットバンキング上から即座にカードロックを設定できる銀行も増えています。
忘れがちなのが、電子マネーの利用停止方法の確認です。財布内に物理カードの交通系ICカード（SuicaやPASMO）や流通系電子マネー（nanaco、WAON等）が入っていた場合、記名式カードやオートチャージ設定が有効なものは、駅窓口や各社ウェブサイトから利用停止・チャージ機能の停止申請を行ってください。無記名式の場合は残高の補償が極めて難しいため、日頃から記名式への切り替えが自衛策となります。
金銭的なリスクを抑え込んだ後は、身分証の防衛へ移ります。健康保険証の悪用防止として各保険者（協会けんぽや健康保険組合）への紛失届提出と、運転免許証の紛失と再交付に向けた警察への相談です。これら公的証明書は、消費者金融での不正借入れや闇バイト等の携帯電話契約に悪用される恐れがあります。信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）に対して「本人申告（本人確認書類の紛失情報登録）」を行っておくことで、偽造やなりすましによる新規契約を未然に防ぐ強固な防壁となります。
