Q1：会社から突然仕事を取り上げられた場合、法的にパワハラとして訴えることはできますか？
A1：パワハラ防止法（労働施策総合推進法）において、「業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと」は『過小な要求』という典型的なパワハラ類型に指定されています。業務を奪われた経緯、日々の業務日報、上司との面談記録などを客観的な証拠として記録し、労働基準監督署や労働法専門の弁護士に相談することで、企業側に対して是正や損害賠償を請求できる法的根拠が存在します。
Q2：窓際族になったら、自分から退職を申し出るべきでしょうか？
A2：衝動的な自己都合退職は避けるべきです。自己都合退職にすると雇用保険の失業給付で給付制限期間が発生し、退職金が大幅に減額されるリスクがあります。精神的健康を害していない限りは、在職中に給与を確保しながら転職活動やリスキリングを進め、次のキャリアの受け皿が確定した段階で計画的に退職するのが鉄則です。また、会社都合退職や早期希望退職優遇制度の対象となるタイミングを見極めることも重要です。
Q3：社内ニートから窓際族へそのままスライドすることはありますか？
A3：雇用制度が変化した現在、若手社内ニートがそのまま窓際族として逃げ切ることはほぼ不可能です。20代・30代の段階で成果が出せない社員に対しては、ジョブ型雇用のもとで早期の配置転換や、PIP（業績改善プログラム）を通じた選別が容赦なく行われます。放置され続けた結果、40代を迎えた瞬間に整理解雇やグループ会社への出向対象となるため、若年層の放置状態は窓際族以上に切迫した危険信号と捉える必要があります。 （出典: 窓際 族 と は（Yahoo!ニュース））
