判決が確定した池永チャールストーマスは、現在も刑務所に収監され、服役を続けています。未決勾留日数の算入などを考慮しても、順調に刑期を満了する場合の出所時期は2030年代半ば以降と見られており、2026年現在も厳重な管理下で刑罰に服しています。
一方、この痛ましい事件を契機として、日本のストーカー対策と被害者保護の法整備は段階的に進化を遂げてきました。
事件当時、ストーカー規制法が対象としていたつきまとい行為は「電話」や「FAX」「電子メール」に限定されており、Twitter(現X)やLINE、FacebookなどのSNSを利用した連続メッセージの送信は規制の対象外という致命的な盲点が存在していました。三鷹の事件と、その後に起きた小金井ストーカー刺傷事件などを経て、ストーカー規制法は複数回にわたり大幅に改正されました。
現在では、SNSでの執拗なメッセージ送信や拒絶後の連絡はもちろん、相手の車両や所持品へのGPS機器の無断設置・位置情報の取得も明確に禁止されています。さらに、被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪化」や、警察による迅速な接近禁止命令の発出など、危険の芽を早期に摘み取るための法体制が強化されています。