三鷹ストーカー殺人事件が日本の法制度に決定的な転換をもたらした契機が、犯人が仕掛けた「私的画像・動画のネット流出」という卑劣な犯行でした。
池永は殺害を決行する直前および逃走中、交際時に撮影した被害者のプライベートな画像や動画をインターネット掲示板や海外の画像共有サイトに次々と投稿・拡散しました。被害者の尊厳を死後も含めて徹底的に傷つけるこの行為は、当時「リベンジポルノ」と呼ばれ、ネット空間における深刻な人権侵害として世論の激しい怒りを呼びました。
事件当時、日本には私事性的画像を無断公開する行為そのものを直接取り締まる明確な法律が存在せず、名誉毀損罪やわいせつ物頒布罪など既存の法解釈では迅速な削除要請や厳罰化が追いつかないという致命的な法制度の穴が浮き彫りになりました。
この惨劇を重く受け止めた国会は異例の速さで動き、事件翌年の2014年11月に「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（通称：リベンジポルノ防止法）」が全会一致で可決・成立しました。被害者の尊厳を踏みにじるデジタル暴力に対して、刑事罰を科し、プロバイダに対する迅速な削除措置を義務付ける強固な法的枠組みが整えられたのです。
