多くの消費者が陥る最大の落とし穴が、クレジットカード決済時に自動適用される「海外事務処理手数料」の存在です。ネット通販の決済画面で「$70.00」と承認されても、カード会社は当日のGoogle検索で出てくる為替レートで引き落とすわけではありません。
国際ブランド（Visa、Mastercard、JCB、American Expressなど）が設定する基準為替レートに対し、各カード発行会社（三井住友カード、楽天カード、三菱UFJニコスなど）は所定の手数料を上乗せして円換算を行います。この手数料率は2026年から2026年にかけて各社で相次いで引き上げられており、現在の実勢水準は以下の通りです。
さらに見過ごせないのが「為替レートが確定するタイミング」です。カード決済を利用した瞬間のレートではなく、海外の加盟店からカード会社に「売上データ」が届いた日（通常は決済から2日〜4日後）のレートが適用されます。注文後に円安が一段と進んだ場合、請求額はさらに膨らむリスクを孕んでいます。
