実は、文部科学省の基本方針自体が大きな転換期を迎えている。初等中等教育を対象とした指導の指針である『生徒指導提要』が近年改定され、文部科学省は「校則の制定や改定においては生徒の積極的な参画を促すこと」「絶えず校則の見直しを行うこと」を明確に打ち出した。
それにもかかわらず、現場の学校がこの最新指針を能動的に生徒へ周知することは少ない。教員不足や現場の多忙を理由に、従来の厳重管理路線を踏襲するほうが手っ取り早いためだ。生徒や保護者が文部科学省の公式文書を根拠に「校則の見直しプロセス」を求めた途端、学校側の態度が一変するケースも現場では確認されている。
