街宣車に乗っている人物は一体何者なのか。治安当局（警察庁警備局や公安調査庁）の分類では、彼らは一般的に「行動右翼（街宣右翼）」と呼称されます。思想研究や学術的な言論活動を中心とする「正統派右翼・観念右翼」とは明確に区別されています。
警察白書などの治安データによると、国内で活動する右翼団体は約800〜900団体、構成員は数千人規模で推移しています。活動の主たる目的は、表向きには「反共産主義」「領土奪還」「自主憲法制定」「日米安保への独自見解の主張」など国家主義的なアピールです。しかし、一部の行動右翼が特定の企業や行政機関の周辺を執拗に周回する背景には、別の現実的なインセンティブが潜んできました。
行動右翼の資金源を巡る歴史的な構造として、関係者の手記や元構成員の証言録で度々語られてきたのが「企業舎弟」や「民事介入暴力」との近接性です。
- 機関紙・定期刊行物の購読要求：大手企業や建設業者に対し、高額な団体の機関紙（1部あたり月額数万円〜十数万円）の定期購読を要求する手法。
- 株主総会への関与：不祥事を抱えた上場企業の株主総会において、街宣車を乗り付けて騒音を立てる示威行為を行い、それを収拾する名目で企業側から賛助金や協賛金を引き出す。
- 賛助金・寄付金：地元有力者や建設業界、産廃業者などからの定期的な支援金。
2010年代以降、全国の都道府県で暴力団排除条例（暴排条例）が厳格化され、企業側が反社会的勢力や暴力団関係組織へ利益供与を行うことに対する法的リスクは極限まで高まりました。現在では企業側も安易な妥協をせず、警察への通報と弁護士を通じた法的手続きを徹底するため、古典的な恐喝まがいの資金獲得モデルは急速に立ち行かなくなっています。
