ふるさと納税を利用する上で最も重要な指標が「寄附金控除上限額(限度額)」です。税金から控除される金額は無限ではなく、寄附する本人の前年または当年の所得金額、扶養家族の有無、各種控除によって厳密に定められています。
上限額を超えて寄附した場合、超過した金額は一切税金から引かれず、純粋な寄附(持ち出しの自己負担)となってしまいます。ポータルサイト各社が提供している「ふるさと納税 限度額 計算シミュレーション」を活用し、源泉徴収票や確定申告書の控えを手元に用意して正確な上限額を把握することが失敗を防ぐ鉄則です。
※上記数値は住宅ローン控除や医療費控除がない場合の一般的な概算値です。中学生以下の子どもは税制上の扶養控除対象外のため、上限額の計算には影響しません。自営業者やフリーランスの場合は所得割額の約20%が目安となり、給与所得者とは計算ロジックが異なる点に注意してください。