長年、ネット上や週刊誌で批判の的となってきたのが「出演者への出演料（ギャラ問題）」と「寄付金の管理体制」です。この2点については、感情的なバッシングと実際の法規・運用の間にいくつかのギャップが存在します。
まず出演者のギャラ問題について、日本テレビ側は「番組制作費」と「チャリティ募金」の口座を完全に分離して管理していると説明しています。つまり、視聴者が投じた募金箱の硬貨や銀行振込のお金から出演者のギャラが支払われているわけではなく、通常の番組と同様にスポンサー企業から支払われる広告費・制作予算から賄われているという法意上の立て付けです。
しかし、海外のチャリティ特番（アメリカのテレソン等）では出演者が完全無償ボランティアで参加するのが通例であるため、「感動を演出して視聴率を稼ぎ、タレントに高額ギャラを支払う構造は偽善ではないか」という批判が根強く残っています。
さらに2026年11月、日本海テレビ（鳥取・島根系列局）の元幹部が長年にわたり募金約111万円を含む計264万円を着服していた不祥事が明るみに出ました。この事件は全国の寄付者に深刻な不信感を与え、番組のガバナンス体制に致命的な打撃を与えました。
この事態を受け、運営母体は以下の再発防止策を講じています。
- 対面での現金集金を大幅に縮小し、QRコード決済やクレジットカード決済によるキャッシュレス募金の全面推進
- 募金箱の回収・集計作業における複数人チェックの義務化と警備会社への委託強化
- 第三者の公認会計士・弁護士による外部監査体制の導入と決算公告の早期化
