ネット空間や一部の言論空間では、緊急事態宣言に関して今なおいくつかの根強い誤解や都市伝説が流布しています。事実に基づき、代表的な誤認を整理します。
第一の誤解は、「緊急事態宣言が出れば日本でも外出禁止令などのロックダウンが可能である」という言説です。前述の通り、現行の法体系下では個人の外出制限はあくまで「協力要請」にとどまり、外出者を警察が拘束したり罰金を科したりする権限はありません。欧米諸国で見られたような厳格な外出禁止令を日本で敷くことは、憲法第22条（居住・移転の自由）や第13条（幸福追求権）の観点から法的に不可能です。
第二の誤解は、「補償金は法律上全額補償が義務付けられている」という見方です。特措法上の規定は「正当な補償」ではなく「財政上の措置」を講じる努力義務に近い位置づけとなっており、損失の100%を公費で補填することを定めた条文は存在しません。この「要請と補償のセット論」は法制審議会や法廷でも激しく争われ、国家賠償請求訴訟へと発展した事例も複数存在します。
