検索エンジンにおいて「デヴィ夫人 犯罪」「デヴィ夫人 横領」という文字列が急上昇した背景には、加害者としての過去の事件と、被害者としての近年のトラブルが同一視されているという情報消費の歪みがあります。
2017年秋、デヴィ夫人の個人事務所「オフィス・デヴィ・スカルノ」で発覚した巨額使途不明金事件は、芸能界に激震を走らせました。60代の元経理担当者が、夫人の留守中や海外渡航の隙を突き、会社の口座から長年にわたって資金を引き出し続けていたのです。被害総額は最終的に約1億7000万円から2億円近くに達したと報じられました。
警視庁渋谷署に被害届を提出し、記者会見で怒りを露わにしたデヴィ夫人は、「身内同然に信頼していた人間に裏切られた悔しさ」を語り、法的措置を徹底しました。このニュースの見出しとして「デヴィ夫人 事務所で横領」「巨額着服で逮捕」という文言がネットニュースを席巻した結果、見出しだけを拾い読みした一部のネットユーザーが「デヴィ夫人が横領を働いて逮捕された」と誤認する事態が生じたのです。
事実関係を正確に切り分けると、以下の通りとなります。
- 暴力・傷害の側面：1992年のアメリカ・アスペン事件において、夫人は傷害罪の「加害者」であり逮捕・有罪判決を受けた。
- 財産・金銭の側面：2017年の事務所横領事件において、夫人は巨額資金を着服された「完全な被害者」である。
