かつての中古車業界で横行していたのが、「車両本体価格を極端に安く見せかけ、商談段階で法外な諸費用を上乗せする」という悪質な手口でした。この慣習を是正するため、自動車公正取引協議会によるルール改定が実施され、現在はグーネット支払総額表示が完全義務化されています。
支払総額とは、「車両本体価格」に「購入時に最低限必要な諸費用」を加えた合算金額です。店頭納車を前提とした場合、この支払総額以上の金額が勝手に請求されることは規約上許されません。
ここで改めて整理しておきたいのが、一般的な中古車諸費用内訳の現実的な相場感です。
- 法定費用（どこで買っても同額）：自動車税種別割、自動車重量税、自賠責保険料、リサイクル預託金相当額。
- 販売店手数料（店舗ごとの裁量）：登録代行費用（約2万〜4万円）、車庫証明代行費用（約1万〜2万円）、納車前点検整備費用（約3万〜6万円）。
2026年の商談現場でも、一部の悪質な店舗では「ボディコーティング代（15万円）」や「強制付帯のプレミアム保証プラン（20万円）」を見積もりに勝手に組み込み、「これを付けないと販売できない」と主張する事例が報告されています。これは明確なガイドライン違反です。「支払総額通りの乗り出しが可能か」を見積もり依頼の初期段階で必ず文字（メールや見積書）に残して確認することが、中古車購入失敗しないコツの鉄則です。
