この事件が日本社会に投げかけた最大の教訓は、「政治における倫理的境界線（バウンダリー）の喪失が、いかにして破滅的なリスクを呼び込むか」という点に集約されます。
社会学および心理学の知見では、深刻な機能不全家族に見られる「共依存構造」が、政界と宗教団体の間にもそのまま相似形で成立していたと指摘されます。教団側は社会的正当性を得るために政治の力を渇望し、政治家側は選挙勝利のために教団の動員力に寄りかかりました。互いが相手の問題点に目をつぶり、都合よく利用し合う関係が固定化した結果、教団内部で苦しむ信者家庭の「生の悲鳴」は完全に不可視化されてしまったのです。
民主主義社会における政党や政治家は、いかなる組織であっても支援を受ける自由を持っています。しかし、そこには明確なスクリーニング基準が存在しなければなりません。消費者被害の多発、高額献金の強要、信者家庭の経済的破綻といった明白な反社会性が司法の場や報道で繰り返し認定されている団体に対し、「選挙に勝つため」という短期的な利害で免罪符を与え続けたツケが、元首相の暗殺という最悪の悲劇として跳ね返ってきたと言えます。
政治勢力がカルト的集団と接点を持つべきか否かの判断基準は明白です。「その団体の活動が、個人の基本的人権や家族の生存権を不可逆的に破壊していないか」。この一線を曖昧にしたとき、権力は社会を守る盾ではなく、弱者を追い詰める共犯者へと堕落します。安倍氏と旧統一教会の関係史は、すべての主権者と政治家が銘記すべき重い戒めです。
