職場復帰や登校の条件として、人事部や管理職から「出社する前に病院で診断書をもらってきてほしい」「治癒証明書がなければ復帰を認めない」と要求されるケースが後を絶ちません。しかし、この慣行は現代の医療体制において見直しが進められています。
厚生労働省および日本医師会が策定した2026年最新ガイドラインでは、企業や学校に対して治癒証明書と診断書提出、とりわけ陰性証明書の必要性を否定し、一律の提出要求を自粛するよう強く呼びかけています。理由は極めて明快です。医療現場における医師のリソースが証明書発行業務によって圧迫され、真に治療を必要とする重症患者の診察に支障をきたすためです。
さらに医学的な見地からも、抗原定性検査を用いた「陰性証明」は科学的妥当性を欠いています。インフルエンザウイルスは、症状が完全に治まり感染力が大幅に減衰した後も、数日間にわたって死滅したウイルスの破片が鼻腔内に残留することが知られています。高精度の検査を行うと偽陽性が出続ける一方、軽度のウイルス量では偽陰性となるリスクもあり、復帰の可否を陰性判定のみで下すことは公衆衛生上も無意味とされています。
診断書の発行には一般的に3,000円から5,000円前後の自由診療費用が発生し、患者にとって過重な経済的負担となります。現在、経済産業省と厚労省が主導する労務環境の適正化により、多くの企業では医療機関の領収書、処方箋、あるいは調剤薬局で発行される「お薬手帳の調剤明細」のスマートフォンスキャン画像を提出させることで、診断書の代替とする運用が標準化しています。
