インターネット上では、性的マイノリティの権利保障をめぐって事実と異なる言説が拡散されることがあります。健全な議論と正しい理解のために、典型的な誤認を検証します。
誤解1：「権利を認めると多数派の女性スペースが脅かされる」
「トランスジェンダーの権利を認めると、自称女性の男性が女性トイレや女湯に入る」という言説が散見されます。しかし、現行の建造物侵入罪や公然わいせつ罪などの刑罰法規は厳格に適用され、不審者の侵入を取り締まる法的枠組みは一切変わりません。最高裁が2023年7月に出した経済産業省トイレ利用制限事件の判決でも、個別の職場で長年トラブルなく女性として勤務してきた実態に基づく判断であり、公共スペース全般の規律を撤廃するものではないことが明記されています。
誤解2：「性的指向や性自認は趣味や嗜好、個人の選択である」
性的指向や性自認は、本人の意志や努力で変えられる「趣味」「嗜好」ではありません。世界保健機関（WHO）や日本精神神経学会などの医学界では、同性愛やトランスジェンダーを精神疾患や障害から完全に除外しています。かつて行われた「矯正治療」は有害無益であり人権侵害であると医学的に結論づけられています。
誤解3：「同性婚を法制化すると伝統的な家族制度が崩壊する」
同性婚を法的に認めている30カ国以上のデータにおいて、同性婚の導入によって異性間の婚姻率が低下した、あるいは離婚率が急増したという因果関係は確認されていません。法制度が実在するカップルと子どもたちの生活を保護することは、社会の包摂性と安定性を高める結果をもたらしています。
