インターネット上のコミュニティやQ&Aサイトでは、領収書と「受領書」の混同、あるいはクレジットカード決済時の伝票に関する不正確な情報が散見されます。実務で事故を起こさないために、以下の2つの盲点を明確にしておく必要があります。
1. 「受領書（受領証）」と「領収書」の根本的な役割の違い
受領書とは、主に「発注した物品や納品物を確かに受け取りました」という事実を証明する文書（物品受領書・検収受領書など）です。これに対して領収書は「金銭の支払いを受けました」という金銭債権の消滅を証明する文書です。受領書に「代金〇〇円を正に受領いたしました」といった金銭受取文言がない限り、代金決済の証拠書類として経費精算や確定申告に使うことはできません。
2. クレジットカード決済時の「利用明細」と領収書の二重発行問題
クレジットカードで決済した場合、その場で現金の授受は発生しておらず、購入者と店舗の間にあるのは「立替払いの契約」です。そのため、店舗側に法律上の領収書発行義務はありません。店舗がサービスとして領収書を発行する場合、必ず「クレジットカード利用」と記載されます。この文言が入った領収書は金銭の受取証書に該当しないため、5万円以上であっても収入印紙は不要です。一方、経理処理においては、カード会社から発行されるWeb利用明細＋店舗発行の利用伝票（明細レシート）のセットを保管することが求められます。
