もし決定通知書を精査した結果、控除が全く反映されていない、あるいは金額があきらかに少ないという異常事態に気づいたとしても、パニックになる必要はない。救済の手立てはしっかりと残されている。
控除漏れの原因が地方自治体側の書類処理ミスやデータの送信漏れである場合、まずは居住地の市区町村役場にある税務課（市民税課など）の窓口へ速やかに連絡を入れるべきだ。自治体側で確認が取れれば、更正手続きが速やかに進められ、修正された通知書と差額分の還付金、あるいは減額処理が適用される。
一方、自分自身がワンストップ特例の申請期限を過ぎてしまっていたり、書類を出し忘れていたことが原因である場合は、税務署へ向かい過去の控除を遡って申告する「更正の請求」や期限後申告を行うことになる。税法の規定により、こうした控除のやり直しは過去5年分まで遡って申請が可能だ。未申請の領収書や寄附金受領証明書を捜し出し、速やかに手続を進めよう。
