騒動の起点となったのは、大規模な国政選挙や地方選挙において展開された、これまでにないポスター枠の活用戦略だった。NHKから国民を守る党の立花孝志氏が主導したこの手法は、多数の候補者を擁立することで公営掲示板のスペースを大量に確保し、独自のメッセージや第三者の広告的なデザインを掲出するというものだ。
ポスターには候補者本人の名前や主張ではなく、犬や猫の写真、アニメ風のイラスト、あるいは全く無関係な商品の告知などが刷り込まれていた。掲示板一面に同じデザインのポスターがズラリと並ぶ様子は、近隣住民や通行人に大きな驚きを与えた。新聞やテレビの時事ニュース解説でも連日取り上げられ、その意図や違法性をめぐって議論が沸騰した。
この問題の真相には、現行制度の盲点をついた緻密な計算が存在する。ポスター掲出枠を資金提供者に提供するような仕組みがSNS上で話題を呼び、政治に関心の薄かった層をも巻き込む結果となった。2026年現在においても、その影響は尾を引いており、制度の穴を放置すべきではないという声が各地で強まっている。
