国会における委員会制度は、衆議院と参議院でそれぞれ17の常任委員会が法律で定められています。各省庁の所管分野に対応する「内閣委員会」「外務委員会」「財務金融委員会」「厚生労働委員会」などに加え、議会のスケジュールや議事進行を取り仕切る要の「議会運営委員会」などが配置されています。
衆議院の常任委員会一覧（17委員会）：内閣、総務、法務、外務、財務金融、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境、安全保障、国家基本政策、予算、決算行政監視、議院運営、懲罰。参議院もほぼ同様の17種類の常任委員会で構成されています（参議院では外交防衛委員会のように統合されているものや、経済産業委員会、国土交通委員会など名称や管轄の微細な差異があります）。
常任委員会のメンバーの決め方は、各会派（政党グループ）の所属議員数の比率（ドント方式等）に応じてポストが配分されます。各政党内で議員の当選回数、元官僚や専門職としての経歴、希望分野を勘案したうえで割り振りが決定され、院の議決または議長指名によって正式に選任されます。
一方、都道府県議会や市町村議会といった地方議会においても常任委員会が設置されています。総務、文教厚生、建設経済など自治体の規模に応じて3〜6前後の常任委員会が置かれ、地方自治法に基づき議員は最低1つの常任委員になることが義務付けられています。地方議会における任期は法の上では「条例で定めるところにより1年以上」と規定されており、慣例として1年または2年ごとに委員の再編が行われる自治体が大半を占めます。
