青少年の取り締まりと保護に関しては、国の行政機関や法制度が時代の変化に応じた見直しを進めています。警察庁が発表する最新の少年非行防止施策に関する取りまとめによれば、SNSに起因する青少年の被害件数は高い水準で推移しており、補導現場での警戒レベルが引き上げられています。
また、法務省においても、少年法改正に伴う特定少年の扱いに関する運用整理や、立ち直り支援の強化が進められてきました。全国の自治体が運用する青少年保護育成条例は、有害なネット環境へのアクセス制限や、未成年者に対する不適切な声かけ、金銭取引を伴う出会いの機会提供行為を厳しく処罰する方向で改正が続いています。法律と条例の二重の網によって、青少年を違法な交友や性的搾取から守る体制が構築されています。
