精神障害者保健福祉手帳は1級から3級まで区分されており、厚生労働省が定める認定基準において、2級は「精神障害の状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」と明確に定義されています。簡単に表現すれば、「家庭内での単純な身の回りのことは自力で何とかこなせる場合があっても、外食や買い物、服薬管理、対人折衝、社会的手続きなどにおいて誰かの助言や指導、物理的援助が継続して欠かせない状態」を指します。
具体的な傷病名としては、重度のうつ病、双極性障害（躁うつ病）、統合失調症、発達障害（自閉スペクトラム症・ADHD）、高次脳機能障害、難治性てんかんなどが該当します。特に患者数の多いうつ病における認定基準では、気分の強い落ち込みや意欲減退、希死念慮によって、食事の準備や入浴などの清潔保持が数日間にわたり滞ったり、通院や服薬を自律的に継続できず家族の促しが必要であったりする状態が厳しく見られます。外見上は受け答えがしっかりしていても、帰宅した途端に疲労困憊して何日も寝込んでしまうようなエネルギーの著しい枯渇状態も考慮されます。
それにもかかわらず、精神手帳2級の審査に落ちてしまったり、想定外に3級へ等級認定が引き下げられたりするケースが後を絶ちません。取材を進めると、審査落ちを招く背景には「精神科特有の診察室マジック」とも呼ぶべき構造的要因が存在することが浮き彫りになります。
精神科の診察時間は限られており、患者側も無意識のうちに「医師の前ではきちんとした姿を見せたい」と無理をして繕ってしまいがちです。その結果、医師が自治体に提出する診断書の「日常生活能力の判定（食事、身辺の清潔保持、金銭管理、対人関係など8項目）」において、「おおむねできる」「自力でできる」にチェックが入ってしまうのです。精神医療の審査員は書類上の客観的記載のみで判定を下すため、本人が日頃どれほど苦しんでいようと、診断書が「自立可能」と読める内容であれば機械的に落とされます。また、初診日から6ヶ月以上経過していない段階での申請も形式要件を満たさず却下されます。申請手続きを成功させるためには、調子の悪い日における生々しい生活の破綻実態を、家族の観察記録やメモを交えて主治医へ余すところなく共有しておく必要があります。
