自衛隊は国家の防衛および公共の秩序維持を目的として設立された組織であり、行動のすべてが「自衛隊法」によって厳格に規定されています。地方自治体の首長や住民がどれほど切迫した状況にあっても、自衛隊が銃を持ってクマを駆除できない理由は、主に3つの法的主脈に集約されます。
第1の壁は、「害獣駆除」を直接の目的とした出動規定が自衛隊法に存在しない点です。自衛隊の部隊行動は、防衛出動（第76条）、治安出動（第78条・第81条）、災害派遣（第83条）などに限られています。野生鳥獣の管理・駆除は「鳥獣保護管理法」および環境省・各自治体の管轄であり、防衛省の本来任務には含まれていません。
第2の壁は、最も要請の可能性が検討される「災害派遣の3要件」です。都道府県知事からの要請を受けて自衛隊が動くには、以下の3つの基準をすべて満たす必要があります。
- 公共性：公共の秩序や人命・財産を保護するための公益性が認められること。
- 緊急性：差し迫った脅威があり、直ちに対処しなければ重大な被害が生じるおそれがあること。
- 非代替性：警察、消防、地方自治体、民間専門組織（猟友会など）では対応が不可能な状態であること。
クマの出没に対しては、警察官職務執行法に基づく警察の対応や、自治体から委託を受けた猟友会による捕獲・有害鳥獣駆除という手段が存在します。そのため、法解釈上「非代替性」を満たすことが極めて困難です。
第3の壁にして決定打となるのが、自衛隊法における「武器使用権限」の制約です。自衛隊員が小銃や拳銃などの武器を使用できるケースは、正当防衛・緊急避難、または重大な治安維持行動時の特定の対象（主に人間や武装勢力）に対してのみ認められています。野生動物を射殺するために防衛装備の火器を使用する権限は、現行法規のどこにも付与されていません。
