法制度の国際比較を行うと、日本の現状が際立ちます。国連加盟国をはじめとする世界の主要国において、法律で結婚時に同姓を「義務付け」ている国は日本のみとされています。
【各国の婚姻時の姓に関する制度比較】
・ドイツ・オーストリア：同姓・別姓のほか、結合姓（ハイフンで結ぶ形式）の選択が可能
・アメリカ・イギリス：同姓、別姓、結合姓、あるいは新たな姓の創設など完全自由選択
・韓国・中国：歴史的・文化的な観念から原則として「夫婦別姓」（同姓への改姓は認められない）
・フランス・イタリア：出生時の姓を保持することが法的主格の基本であり、通称としての配偶者姓使用を認める
国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW）は、日本の民法規定が実質的に女性への不利益を生じさせているとして、日本政府に対して度重なる是正勧告を行っています。国際基準との乖離は、日本のジェンダーギャップ指数や対外的な人権評価にも影響を与えています。
