検察側が犯行の強い動機として挙げたのが、野崎氏の莫大な遺産です。野崎氏が遺した遺産総額は、不動産や預貯金、有価証券などを合わせて十数億円から数十億円規模に上ると試算されていました。
当時、野崎氏から離婚を切り出されそうになっていた須藤被告にとって、正式に離婚が成立してしまえば多額の財産分与や相続権を失う恐れがありました。「離婚される前に殺害し、配偶者としての法定相続分を獲得しようとした」というのが検察側の見立てです。
しかし、事態をより複雑にしているのが、野崎氏が生前に作成したとされる「手書きの遺言書」の存在です。そこには「全財産を田辺市に寄付する」という旨が記されていました。
野崎氏の親族（兄妹ら）はこの遺言書を「偽造されたものだ」として無効を訴える民事裁判を起こし、遺言書の筆跡鑑定をめぐって激しい法廷闘争を展開。田辺市側は遺言書の有効性を主張し、地方自治体が巨額遺産の受取人になるかどうかが争われました。
もし遺言書が有効と認められた場合でも、配偶者である須藤被告には法律上「遺留分」（最低限保障される相続財産の取り分、法定相続分の2分の1）を請求する権利が残ります。ただし、刑事裁判で殺人罪の有罪判決が確定した場合は民法上の「相続欠格事由」に該当し、遺産を受け取る権利は一切剥奪されます。刑事事件の行方がそのまま巨額マネーの行方を左右する構図となっています。
