行政サービスの現場では今、静かな地殻変動が起きている。デジタル庁の主導により、官公庁の基幹システムやオンライン申請プラットフォーム「e-Govポータル」において、日付データの西暦（グレゴリオ暦）統一が進められている。
かつて自治体ごとに和暦と西暦の変換ロジックが異なり、改元時に大規模なシステム改修コストが発生した反省を踏まえた動きだ。データベース内部では国際標準規格（ISO 8601）に基づく「YYYY-MM-DD」形式で一元管理し、住民が閲覧する画面上でのみ分かりやすく和暦を併記する「表示の分離」が主流になりつつある。
行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速するにつれ、システム都合での入力エラーは激減している。それでも、紙の申請書や対面での本人確認書類においては、依然として和暦表記が重要な役割を果たしているのが現状だ。
