ブッキングドットコムに対する社会的不信を決定づけたのが、2023年秋から2024年にかけて表面化した宿泊代金未払い問題です。日本の旅館やホテルの経営者たちが「数カ月間にわたり数千万円規模の売掛金が送金されていない」と窮状を訴え、東京地裁への集団提訴や記者会見を開く異例の事態へと発展しました。
当時、Booking.com側は「財務システムの大規模なメンテナンスとセキュリティアップグレードに伴うシステム障害」と説明しましたが、資金繰りを圧迫された中小旅館の中には倒産の危機に瀕した施設も存在しました。観光庁も事態を重く見てBooking.com日本法人に対する事実関係のヒアリングや行政指導を行いましたが、この騒動によって「Booking.com経由の客は現金払いしか受け付けない」「Booking.comとの契約を打ち切る」という宿泊施設が国内で相次ぎ、結果として一般旅行者が現地で決済トラブルに巻き込まれる二次被害を生み出しました。
さらに現在、世界的なサイバー犯罪集団によるフィッシング詐欺が深刻度を増しています。この手口の極めて狡猾な点は、Booking.comの公式アプリ内のメッセージチャット経由で詐欺メッセージが送られてくるという点です。
ハッカーが世界中の宿泊施設が使用する管理システム（エクストラネット）のアカウント情報をマルウェア感染等で窃取し、正規の宿のアカウントになりすまして宿泊客へ連絡します。「予約を確定するために24時間以内にカード情報を再登録してください」「決済システムのエラーが発生したため、こちらのリンクから認証を行ってください」という文面と外部URLが届き、公式アプリからの連絡であると信じ切った利用者がカード情報を詐取される被害が相次ぎました。Booking.com側のサーバー自体が直接ハッキングされたわけではないものの、提携施設のアカウント管理や二要素認証の徹底といったプラットフォーム側のセキュリティガバナンスが厳しく問われています。
