Q1：一般人が犯罪者を見つけた場合、私人逮捕自体をしてはいけないのですか？
A1：私人逮捕（刑事訴訟法213条）自体は法律で認められた権利です。目の前で凶悪事件が発生した場合や、被害者が現に襲われている状況などで犯人を制止・確保することは適法です。違法となるのは、十分な証拠がないのに疑いだけで拘束したり、必要以上の暴力を振るったり、動画撮影・公開を主目的に活動したりするケースです。
Q2：私人逮捕系YouTuberに路上で絡まれた場合、どう対処すべきですか？
A2：決して相手の実力行使に応じず、即座に大声で周囲へ助けを求め、110番通報を自ら行うか通行人に依頼してください。カメラを向けられても挑発に乗らず、「警察が来るまで一切の対話に応じない」姿勢を貫くことが重要です。無理な拘束や暴力があった場合は、後に相手を暴行罪や逮捕監禁罪で被害届を出すための証拠になります。
Q3：なぜ視聴者は過激な私人逮捕動画を支持してしまったのでしょうか？
A3：痴漢や転売といった身近な迷惑行為に対し、法的な処罰が追いついていないという社会的な不満やフラストレーションが存在したためです。配信者が提供する「分かりやすい悪の成敗」が一種のカタルシス（爽快感）を与え、視聴者自身も安全な場所から制裁に参加しているような心理的充足感を得ていたことが支持の背景にありました。
