ネット上のコミュニティ（SNSや大手掲示板、Yahoo!知恵袋など）を検証すると、NHK理事に対する世論の反発は極めて深刻です。
「受信料の未払いには割増金を課す一方で、経営陣は2,000万円超の報酬と高額な退職金を受け取っているのは納得がいかない」
「総務省の官僚を受け入れるための指定席があること自体、公共放送の独立性を損なっている」
こうした怒りの声が上がる一方で、NHK内部の制作現場や地方局の一般職員からも、複雑な吐露が聞こえてきます。数年前から進められた受信料値下げの煽りを受け、現場では制作予算の圧縮、人員配置の見直し、地方局の統廃合といった痛みを伴う合理化が進行しています。現場のディレクターや技術スタッフが疲弊する中、役員報酬の削減が微小にとどまり、天下り的な処遇が温存されていることに対し、局内からも「現場に犠牲を強いる一方で、上層部だけが既得権益を守っている」という不満が鬱積しているのが実態です。
