加藤高明内閣の事績において、誰もが一度は抱く疑問が「民主化を推進する普通選挙法と、国民を弾圧する治安維持法を、なぜ同じ1925年に制定したのか」という点です。一見すると正反対に見えるこの2つの法律は、当時の政治力学において「表裏一体のセット法案」として通す必要がありました。
加藤が目指した普通選挙法は、それまで「直接国税3円以上を納める25歳以上の男子」に限られていた選挙権から納税要件を完全に撤廃し、25歳以上の全男子へ広げるものでした。これにより有権者数は約330万人から約1,250万人（約4倍）へと一挙に拡大します。
しかし、この急進的な民主化に対して、貴族院や枢密院、軍部を中心とする保守勢力は猛烈な危機感を抱きました。「貧富を問わず選挙権を与えれば、ロシア革命の影響を受けた社会主義者や無産政党が台頭し、日本の国体（天皇制）や私有財産制が崩壊する」と頑強に抵抗したのです。
超然派の牙城である貴族院の賛成を得なければ、普選法を成立させることは不可能です。そこで加藤内閣は、保守派の不安を抑え込む「防波堤」として治安維持法を提示しました。つまり、「国民に政治参加の権利を与える（飴）代わりに、急進的な社会主義運動や国体変革は厳しく取り締まる（鞭）」という政治的取引（妥協）を行うことで、悲願であった普通選挙法を成立に導いたのが真相です。
