医療機関の窓口において、保険証のコピーでの受診は原則として認められていません。これは病院側の独自の判断や融通の問題ではなく、国の法令によって厳格に定められているルールです。
健康保険法および「保険医療機関及び保険医療養担当規則（療養担当規則）」第3条において、保険医療機関を受診する患者は「被保険者証の提示」を行わなければならないと明記されています。法律上の「提示」とは原本を直接確認することを指し、複写物（コピーやスマートフォンで撮影した画像データ）は法的効力を持ちません。
もし医療機関がコピー受診を安易に認めて保険診療（3割負担など）を適用した場合、その患者がすでに資格を喪失していたり、他人の保険証を不正利用していたりすると、審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会）から診療報酬の支払いを拒否（レセプト返戻）されるリスクを医療機関側が負うことになります。
保険証原本なしの場合は「全額自己負担（10割）」と返金手続きの流れ
急病や事故などで原本を持参できず、コピーのみを持参した場合、医療機関の窓口では「一旦、全額自己負担（10割負担）」として精算を求められるのが標準的な対応です。例えば、本来の窓口負担（3割）であれば3,000円で済む診察・検査であっても、一時的に10,000円前後の現金を支払う必要があります。
ただし、後から正規の保険診療分との差額を取り戻す救済ルートが確立されています。返金手続きには大きく分けて次の2つの方法があります。
① 受診した同月内に医療機関の窓口で精算する場合：
受診した月の末日までに、受診した病院の窓口へ「保険証の原本（またはマイナ保険証・資格確認書）」と「10割負担した際の領収書・診療明細書」を持参します。医療機関側で保険資格が確認でき次第、過払いとなった7割（自己負担3割の場合）相当額がその場で現金または口座振込により返金されます。
② 月をまたいでしまった場合（保険者への直接請求）：
受診した翌月以降になると、病院窓口での返金処理は締め切られます。この場合は、自身が加入している健康保険組合、協会けんぽ、または市区町村の国民健康保険窓口に対して「療養費支給申請書」を提出します。医療機関発行の領収書・診療内容を証明する書類を添付して申請すれば、審査を経て約1〜3か月後に指定口座へ差額が振り込まれます。
マイナ保険証のコピー不可の理由と資格確認書のコピーの扱い
マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が普及していますが、マイナンバーカードの券面コピーを病院に持参しても資格確認は一切できません。マイナ保険証の仕組みは、カード券面の印字情報を目視確認するのではなく、内蔵されたICチップ内の「電子証明書」を専用カードリーダーで読み取り、オンライン資格確認システムを通じてリアルタイムに保険資格を照会するデジタル認証だからです。
また、マイナ保険証を保有していない方へ発行される「資格確認書」についても、従来の健康保険証と同様に紙やプラスチックカードの原本提示が必須であり、カラーコピーや白黒コピーでの受診は認められません。
