全国のコンビニエンスストア等で利用可能なマイナンバーカードによるコンビニ交付サービスは、区役所の開庁時間を問わず住民票を取得できる利便性から、すでに国民的インフラとして定着しました。しかし、この手軽さの裏で、記載事項の選択ミスが頻発しています。
マルチコピー機のタッチパネル操作では、「世帯主・続柄の記載」「本籍地・筆頭者の記載」がそれぞれ個別に「有・無」を選択する画面遷移となっています。多くの利用者が、画面の初期配置や注意書きを流し読みしてしまい、無意識に「無（省略）」をタップしてしまうケースがSNSや質問サイトでも多数報告されています。
「警察署の免許更新窓口で『本籍地が入っていないので受理できません』と突き返され、往復40分かけてコンビニに戻る羽目になった」「法務局の不動産登記窓口で被相続人の住民票除票に本籍がなく、受付を差し戻された」といった声は後を絶ちません。コンビニ交付の画面では「提出先の指定をご確認ください」と案内が表示されるものの、具体的な手続名までは明示されないため、現場での確認不足がそのまま手戻りへと直結しています。
