「集団ストーカーって本当にあるの？」という根源的な疑問に対して、警察や司法関係者の見解は極めて明快です。結論から言えば、ネット上で語られるような「国家権力や特定団体が一般市民を24時間監視し、町ぐるみで仄めかしを行う」という意味での集団ストーカーは、公的に確認された事実は一切ありません。
日本の現行法において、つきまとい行為を取り締まる中核は「ストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）」です。しかし、同法が規定する対象は基本的に「特定の個人に対する恋愛感情等その他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情」に基づく行為に限定されています。政治目的や近隣トラブル、あるいは理由の判然としない集団による監視行為は、厳密にはこの法律の枠組みに収まりません。
警察庁の生活安全局が公表する統計資料を見ても、年間に受理されるストーカー相談約2万件のうち、検挙される事案の9割以上は元交際相手や配偶者、知人といった「顔見知りの個人」による単独犯です。警察の対応と見解として、複数人によるつきまといを理由とした相談が持ち込まれた場合、担当官はまず「防犯カメラの映像」「脅迫文」「具体的な被害日時・場所の記録」といった客観的証拠の提出を求めます。しかし、訴えの多くが「街ですれ違う人が咳払いをした」「車のナンバーが自分を挑発している」といった主観的な解釈に終始するため、警察側が事件として立件・介入することは構造上不可能なのが実情です。
