衆議院解散は永田町の中だけの話にとどまらず、私たちの日常生活やマーケットにも直接的な影響を及ぼします。特に注目されるのが経済動向と巨額のコストです。
株式市場には古くから「選挙は買い」という相場格言が存在します。解散から投開票日にかけて株価が上昇しやすい「解散ラリー」と呼ばれる現象です。新政権による大型補正予算や景気刺激策、減税政策への期待感が先行し、一時的に海外投資家などの資金が流入する傾向が見られます。
一方で、見過ごせないのが莫大なコストです。国政選挙を1回実施するために費やされる国費（税金）は約500億〜600億円にのぼります。投票所の設置や投開票事務の人件費、ポスター掲示場の整備、選挙公報の印刷・配送などに多額の公金が使われます。
さらに、法案審議のストップという実生活へのデメリットも生じます。解散によって審議中だったすべての法案は原則として廃案（審理不継続の原則）となるため、物価高対策や子育て支援関連法案など、生活に直結する政策の実行が数カ月単位で遅延するリスクを孕んでいます。
